ダブリンアドベントカレンダー18日目、と思って書いたらすでに埋まってたので19日目。先日アイルランドのマイナンバーことPPSNのことを書いたので、そこから少し派生して、若干生々しいですがTaxのことを。
アイルランドの課税年度は日本と同じく 1/1–12/31。年度が終わると翌年2月ごろに前年度の総括となる P60 というドキュメントが発行されます。これが日本で言うところの源泉徴収票にあたるもので、ここから税額の還付申請をしたい場合にはTax Return の申請を行うことになります。Tax Return の締め切りは10月末ですので、日本よりはのんびりしたスケジュール感です。
さて、アイルランドで働き始めて1年ちょっと、初年度の納税関連の手続きが一通り終わったので、税制の観点で日本と比べて面白いなと思った点を書いてみます。
その1. Joint tax assessment
アイルランドでは日本と同様課税は個人ごとの所得に対して行われますが、配偶者やcivil partnerがいる場合には両者の収入額を考慮した税率を適用する仕組みがあります。
Taxation of married people and civil partners
配偶者を考慮した課税の仕組み、というと日本では扶養者控除・配偶者特別控除みたいなものが思い浮かびますが、アイルランドの場合にはもう少し大胆に、課税税率の切り上げポイントが引きあがったり( =低税率の対象となる額が増えたり)、税額控除の金額が増えたりします。
ちなみにこの joint tax assesment 自体の適用は任意なので、場合によっては個別に税額を計算することも可能です。
また、夫婦に限らず Civil partner であれば適用対象になるというのも柔軟さを感じるポイントで、同性同士のカップルでも利用することができます。
その2. Tax Credit
日本の場合基礎控除・給与所得控除など一般的な控除は所得から差し引く形で適用される、「所得控除」の形式のものが多いかと思います。翻ってアイルランドでは所得を元に計算された課税額から直接差し引く「税額控除(Tax Credit)」の形式が取られているものが多いです。
例えば Joint Assesment を適用した場合の Married or Civil Partner’s Tax Credit や在宅で子供の面倒を見ている家族がいる場合に適用されるHome Carer Tax Creditといったものがあります。
どちらが良い、というものでもないでしょうが制度設計の違いとして面白いと感じました。
その3…も書こうと思ったのですがあまり良いポイントが思いつきませんでした。強いて言うならTax refund の項目の多さとかでしょうか。質問票を埋めるのが面倒臭かったことを思い出しました。
総じてアイルランドの税額は日本と比べて安くはないのですが、実際に払う身としてはその中身をちゃんと理解したいなと思う次第です。